監視法制対策本部

いわゆる共謀罪法、特定秘密保護法、盗聴法その他の法であって、治安維持のため市民に対する弾圧法として濫用されるおそれのあるもの（以下、「監視法制」という）につき、その廃止を目指すとともに、これに関連する諸法の改悪及び政府による法の濫用を阻止し、当該濫用に対する司法によるチェック機能を十全たらしめることを目的として活動していきます。