組織概要
埼玉弁護士会について
名称 | 埼玉弁護士会 | ||||||
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所在地 | 〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂4丁目7番20号 電話(代表) 048-863-5255 |
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創立 | 1893(明治26)年5月1日 「浦和弁護士会」創立 1949(昭和24)年9月17日 名称を「埼玉弁護士会」と改称 |
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役員 |
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会員数(2024年4月1日現在) | 弁護士980名(男性805名、女性175名) 弁護士法人67法人 |
地域別会員数
- 浦和 340名
- 大宮 223名
- 川口 43名
- 久喜 11名
- 越谷 119名
- 川越 112名
- 飯能 4名
- 所沢 47名
- 熊谷 76名
- 秩父 5名
委員会
- 人権擁護委員会
- 紛議調停委員会
- 総務委員会
- 企画広報委員会
- 司法修習委員会
- 弁護士業務対策委員会
- 公害対策・環境保全委員会
- 司法問題対策委員会
- 法律相談センタ一運営委員会
- 刑事弁護センタ一運営委員会
- 研修委員会
- 厚生委員会
- 消費者問題対策委員会
- 子どもの権利委員会
- 民事介入暴力対策委員会
- 示談あっせん・仲裁センター運営委員会
- 弁護士業務妨害対策委員会
- 速記録問題対策委員会
- 高齢者・障害者権利擁護センタ一運営委員会
- 両性の平等委員会
- 犯罪被害者支援委員会
- 埼玉住宅紛争審査会運営委員会
- 憲法委員会
- 裁判員制度委員会
- 裁判所・裁判官制度委員会
- 刑事司法改革問題対策委員会
- 外国人人権センター運営委員会
- 司法支援センター対策特別委員会
- 人権を考える市民の集い実行委員会
- 災害対策委員会
- 死刑廃止実現本部
- 刑事弁護の充実に関する検討特別委員会
- 労働問題対策委員会
- 会館建設特別委員会
- 法律援助等実施委員会
- 国際交流委員会
- 裁判員制度問題検討特別委員会
- チュータ一制度運営委員会
- 法教育委員会
- 憲法改正問題対策本部
- 刑余者等社会復帰支援対策委員会
- 貧困問題対策本部
- 司法修習生給費制問題対策本部
- 法曹人ロ問題対策本部
- 監視法制対策本部
インターネットで24時間いつでも相談のご予約ができます。