個人情報保護方針

埼玉弁護士会（以下「本会」といいます。）は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とするものとして、その活動に資するために多くの人々の個人情報等（個人情報、個人関連情報、仮名加工情報又は匿名加工情報をいいます。以下、特に定義した用語以外の用語は個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）の用法に従います。）を保有し、利用しています。本会は、これらの個人情報等の保護が重大な責務であると考え、人々の信頼を得るために、下記のように個人情報保護方針を定め、個人情報等の保護に努めます。

記

本会は、個人情報等について、関係法令及び本会の規則の定めるところに従い、本会の役員、職員及び嘱託その他本会の委嘱を受けて本会が保有する個人情報等を取り扱う本会会員、特別会員、外国特別会員、共同法人会員及び準会員に次の事項の周知・徹底を図り、適切に取り扱います。

第1　個人情報の適切な収集、利用、提供、委託

1. 個人情報は、個人情報保護法が定める例外を除き、利用目的を明示した上で必要な範囲の情報を適正に収集し、利用目的を通知し、又は公表し、その範囲内で適正に利用します。
2. 個人データは、次の場合を除き、第三者に提供し、又は開示することはしません。
   1. あらかじめ本人の同意を得た場合。
   2. 法令の規定に従い、提供又は開示する場合。
   3. 人の生命、身体又は財産の保護のため必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
   4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
   5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
   6. 本会が学術研究機関等に該当する場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
   7. 本会が学術研究機関等に該当する場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（本会と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
   8. 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
3. 個人データを第三者に委託して利用する場合は、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供するなどし、また、委託先への適切な監督を行います。
4. 上記のほか、本会における個人情報の取扱いは、個人情報保護法及び下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。

第2　個人関連情報の提供

個人関連情報を第三者に提供する場合において、当該第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、個人情報保護法の定めに従い、必要な事項を確認します。

第3　仮名加工情報の適切な作成､利用､提供

1. 仮名加工情報の作成は、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「個人情報保護法施行規則」といいます。）で定める基準に従います。
2. 仮名加工情報は、法令で認められている場合を除いて、第三者に提供しません。
3. 上記のほか、本会における仮名加工情報の取扱いは、個人情報保護法及び下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。

第4　匿名加工情報の適切な作成、利用、提供

1. 匿名加工情報の作成は、個人情報保護法施行規則で定める基準に従い、作成後は当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
2. 匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及び提供方法を公表します。
3. 上記のほか、本会における匿名加工情報の取扱いは、個人情報保護法及び下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。

第5　個人情報等の安全管理措置

個人情報等への不正アクセス、個人情報等の漏えい、滅失又は毀損等の予防及び是正のため、安全対策を施します。
また、これらの安全確保に係る事態が生じたときは、個人情報保護法及び下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。

第6　改善措置

個人情報等の取扱いに関する社会環境の変化に的確に対応するよう努めます。また、必要に応じてこの方針を始め本会の規則等の変更、修正又は追加を行うなどして、運用の改善に努めます。

第7　開示、訂正請求等への対応

本会がこの方針を遵守していないと思われる場合、本人のデータベース化された個人情報の開示、訂正等及び利用停止等を希望される場合並びに第三者提供記録の開示を希望される場合には、末尾の御案内に記載の窓口までお問い合わせください。合理的な範囲で速やかに対応いたします。

第8　苦情の処理

本会は、個人情報等の取扱いに関する苦情に対し、適切に対応します。

2022年6月8日
埼玉弁護士会

保有個人データの開示、訂正、利用停止の手続きについて

保有個人データのご本人は、弁護士会が継続的に保有している個人データの「開示請求」ができます。
また、データの内容が間違っている場合には「訂正請求」、利用目的を逸脱して利用されていたり、個人データが不正取得された疑いがある場合には、「利用停止請求」ができます。
開示等請求には当会所定の開示等請求書と本人確認書類が必要です。 開示等請求書の請求、本人確認書類の詳細については、埼玉弁護士会（電話；048-863-5255、住所：さいたま市浦和区高砂4丁目7番20号）の担当職員にお申し出下さい。
なお、開示請求には、1件につき550円（税込）、開示資料のコピーが一枚増える毎に55円（税込）の手数料等がかかります。

埼玉弁護士会保有個人データ目録

別ページをご参照ください。